②<年度更新申告書作成のチェックポイント>

平成24年度の年度更新申告書等を提出する際にチェック・確認しておきたい事項

【継続事業の場合】

  1. 雇用保険の加入要件を満たすパートタイム労働者等の算定洩れはないか。
    ※新たに労働者を雇い入れた場合は、その都度、事業所を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)に「雇用保険被保険者資格取得届」の提出が必要となる。
  2. 労働者の賃金に算入洩れはないか。
    ※賞与や通勤手当のも賃金に含まれる。
  3. 役員の報酬等を賃金総額に算入していないか。
    ※保険料の対象となる賃金は、「役員報酬」の部分は含まれず、労働者としての「賃金」部分のみとなる。
  4. 出向労働者等の賃金の算入洩れはないか。
    ※労災保険では、原則として出向元で支払われている賃金も出向先で支払われている賃金に含めて計算する。
  5. 労災保険料の適用誤りはないか。
    ※メリット制が適用されている場合は、労災保険料率決定通知書に記載された料率で計算する。
  6. 集計誤り、計算誤り、労働保険の対象とならない者の賃金を算入していないか。

【一括有期事業の場合】

  1. 元請工事で平成23年度中(平成23年4月1日~平成24年3月31日)に終了した工事は、洩れていないか。
    ※下請工事は申告の対象にならない。
  2. 平成24年3月31日までに終了していない工事が含まれていないか。
    ※平成24年3月31日までに終了していない工事は、本年度の申告対象にはならない。
  3. 一括有期の要件を満たす工事以外が含まれていないか。
    ※一括有期扱いの要件を満たすものしか一括有期はできない。
  4. 事業の種類の区分に誤りはないか。
    ※「労災保険料率適用事業細目表」で確認すること。
  5. 事業開始時期の区分に誤りはないか。
    ※工事開始時の労務費率、保険料率が適用される。「事業の種類・労務比率・保険料率一覧表」で確認する。
  6. 支払賃金により保険料を算定している工事について、下請業者に賃金に洩れはないか。
  7. 労務比率により保険料を算定している工事について、請負代金に消費税が含まれているか。
  8. 平成19年4月以降に新規に工事を開始し、平成24年3月31日までに終了した工事について、総括表の一般拠出金欄の記入洩れがないか。

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