③-1<事例演習>

株式会社大塚コインランドリーは、平成23年4月1日にコインランドリー(クリーニング業)の経営で 起業した。当該会社を例に年度更新の事務手続きの流れを実際に行なってください。

1.保険関係の成立届、概算保険料申告書の作成

次の情報を元に保険関係成立届(黄色テキストP.52)、概算保険料申告書(黄色テキストP.55)、領収済通知書(資料⑦―1)を作成してください。

所在地:〒170-0000 豊島区西大塚1-2-3
会社名:株式会社大塚コインランドリー
電話番号:03-4321-1234
代表取締役:山田太郎
事業の概要:クリーニング業
事業の概要:9420(洗たく、洗張又は染物の事業)
保険関係成立日:平成23年4月1日
賃金の締め、支払:月末〆、翌月10日払い
労働者の数:3

鈴木 太郎 佐藤 次郎 田中 三郎
雇用形態 社員 社員 社員
労働契約成立日 平成23年4月1日 平成23年4月1日 平成23年4月1日
生年月日 平成56年4月2日生 昭和42年2月1日生 昭和23年3月31日生
賃金総額 25万円位 30万円位 20万円位

見込額:(250+300+200)×12=9,000千円
※賞与は支払える見込はない
 ⇒保険関係成立届提出により労働保険番号13109538181を取得した。

2.平成23年度の確定保険料、平成24年度の概算保険料の計算

株式会社大塚コインランドリーは、平成23年度4月1日から創業しましたが、この1年でなんとか事業も軌道に乗ってきました。顧問社労士Xは、年度更新の打合せの際、株式会社大塚コインランドリーの山田社長から次のような情報を聞きとりました。この情報を元に年度更新をしてください(資料⑧、資料⑦―2)。なお、賃金の集計は確定保険料算定基礎賃金集計表(黄色テキストP.54)で行ってください。

  1. 何とか利益が出たので、決算賞与を4月に支払うことを3月に決定した。
  2. 田中さんが、1月17日から傷病のため会社に来ることができなくなってしまった。休職中であり、傷病手当金を受給中である。
  3. 事業拡大を展望して、事業の中核となる人材(藤田四郎)を10月に採用した(10月1日入社)。役員にしているが、私の指示命令を受けているので、労働者として働いている部分もある。役員としての役員報酬と基本給は区分して支払っている。
  4. 今期(平成24年度)も1人社員を採用する見込みである(年収見込み350万円程度)。
  5. 交通費は後払いとしている。

そして、社労士Xは、資料Aのような賃金台帳を預かってきました。これらの情報を元に年度更新の申告書を作成してください。

③-2事例演習は下記よりPDFファイルをダウンロードしてください。

■③-2事例演習(株式会社大塚コインランドリー 賃金台帳)はこちら>>

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