⑤<労働保険事務組合>

1.労働保険事務組合

 事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小企業主等の団体。労働保険事務組合として認可を受けている団体には、主に事業協同組合、商工会議所、商工会などがある。

2.労働保険事務組合への委託手続

 働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託するには、まず「労働保険事務委託書」を労働保険の事務処理を委託しようとする労働保険事務組合に提出する。委託する際には、団体への入会金や委託手数料等が必要になる場合があるので、事前に確認すること。

3.委託できる事業主の範囲

常時使用する労働者が
○金融・保険・不動産・小売業にあっては50人以下
○卸売の事業・サービス業にあっては100人以下
○その他の事業にあっては300人以下
の事業主

4.委託できる事務の範囲

労働保険事務組合が処理できる労働保険事務の範囲はおおむね次のとおり。

  1. 概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務
  2. 保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
  3. 労災保険の特別加入の申請等に関する事務
  4. 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
  5. その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事項

なお、印紙保険料に関する事務並びに労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求等の事務は、労働保険事務組合が行うことのできる事務から除かれているので留意のこと。

5.事務処理委託のメリット

労働保険事務組合が処理できる労働保険事務の範囲はおおむね次のとおり。

  1. 労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理するので、事務の手間が省ける
  2. 労働保険料の額にかかわらず、労働保険料を3回に分納することができる。
  3. 労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、労災保険に特別加入することができる。

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