しかし、最近は、経営合理化のため、賃金計算などを本社において電子計算機で処理するなど、経営事務を集中管理する企業が増加している実情にありますので、こういう経営の実情に即応して、個別の保険関係を一括して一つの保険関係にまとめ、保険料も一本にして納付してもらい、事業主や政府の事務の簡素化・能率化を図ることができるようにしています。これを継続事業の一括といいます。〔注１〕なお、継続事業の一括は保険料の徴収事務に関するもので、雇用保険に関する各種の届出等の事務については、適用事業所非該当の承認がない限り、なお個別に行ってもらうことになります。

　この継続事業の一括は、事業主の申請に基づき厚生労働大臣の認可があった場合に行われます。
　では、どういう場合に申請ができ、認可されるかといいますと、まず、厚生労働省令では、

　　 を具備する必要があります。
　この一括が認められますと、申請に係るそれぞれの事業に使用されている労働者は、厚生労働大臣（都道府県労働局長）が指定した一つの事業に使用される労働者とみなされ、この指定事業以外の事業の保険関係は消滅します。〔注1〕この場合でも、被保険者に関する届出については、各事業所ごとに行っていただくことが必要となります。

〔注1：適用事業所非該当の承認について〕

　継続事業の一括は保険料の徴収事務に関するもので、この認可を受けた場合でも雇用保険に関する各種の届出等については、適用事業所非該当の承認を受けていない限り、各事業所ごとに行っていただくことが必要となります。

〔注2：保険関係が同一であることについて〕

　一括するためには、それぞれの事業について成立している保険関係に同一性があることが必要であり、及び一元適用事業であって労災保険に係る保険関係のみが成立している場合は一括できません。

〔注3：継続事業であって指定事業が委託事業の場合の提出先について〕