さて、ご質問のように、何らかの理由で取得届の提出がもれていた場合には、相当期間遡った日についてこれらの事実を確認する必要があります。このような過去に遡及して被保険者となったことの確認を行う場合においては、被保険者となった日が、被保険者となったことの確認が行われた日の2年前の日よりも前であるときは、その確認が行われた日の2年前の日を被保険者となった日とみなして取り扱われます。

　このような取扱いとなっているのは、被保険者となったことの確認が行われた日の2年前の日より前の被保険者であった期間は被保険者期間に算入されず（参考1 雇用保険法第14条第3項第2号）、また、基本手当の所定給付日数を決定するための基礎となる被保険者であった期間（算定基礎期間）にも算入されないためです（参考2 同法第22条第4項）。

　したがって、平成9年4月1日に雇い入れた者について資格取得届の提出がもれていたことが後になってわかり、被保険者となったことの確認が平成15年11月20日に行われたとすると、その2年目前の日、すなわち平成13年11月20日に被保険者となったものとみなして取り扱われます。

　また、遡及確認を行う場合において、被保険者となった日を確認することができないときは、雇用保険の存在を確認することができる最も過去の日（その日が被保険者資格の取得の確認が行われた日の2年前の日より前であるときは2年前の日）まで遡及することとなります。

　被保険者資格を取得した年月日について相当期間遡って確認する必要があるときは、架空事業等による不正受給防止の見地等から、関係書類との照合等による調査を特に慎重に行っています。

　以上のように、資格取得届の提出が雇い入れ後相当期間経過してから行われた場合には、失業等給付の支給内容等に影響がでることがありますので、事業主としては、こうした届出もれが生じることのないよう十分注意する必要があります。

くなつた日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該被保険者であつた期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項において「喪失応当日」という。）の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼつた各期間（賃金の支払の基礎となつた日数が14日以上であるものに限る。）を１箇月として計算し、その他の期間は、被保険者期間に算入しない。ただし、当該被保険者となつた日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日数が15日以上であり、かつ、当該期間内における賃金の支払の基礎となつた日数が14日以上であるときは、当該期間を２分の１箇月の被保険者期間として計算する。

　前２項の規定により被保険者期間を計算する場合において、次の各号に掲げる期間は、前２項に規定する被保険者であつた期間に含めない。

1．最後に被保険者となつた日前に、当該被保険者が受給資格（前条第１項の規定により基本手当の支給を受けることができる資格をいう。次節から第４節までを除き、以下同じ。）、第37条の３第２項に規定する高年齢受給資格又は第39条第２項に規定する特例受給資格を取得したことがある場合には、当該受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格に係る離職の日以前における被保険者であつた期間

2．第９条の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の２年前の日前における被保険者であつた期間